戸籍とは
戸籍は、日本人の出生・婚姻・親子関係などを記録し、公に証明する制度です。住所や同居家族を記録する住民票とは、目的も記録のまとまり方も異なります。
FOCUS
40件
本籍・筆頭者・住所・世帯主
本籍と筆頭者は戸籍を特定するための情報です。住所と世帯主は住民票の情報で、引っ越しや死亡による扱いも同じではありません。
戸籍証明書の種類
謄本・抄本は証明する人の範囲、除籍・改製原戸籍は記録の状態や作り替えの経過を表します。「全部事項」でも、一人の生涯すべてが一通に入るとは限りません。
直系・傍系・尊属・卑属
親族であることと、戸籍を請求できることは同じではありません。親族関係を表す言葉を分けると、誰がどの戸籍を請求できるか、なぜ関係確認が必要なのかが見えてきます。
戸籍の附票
戸籍の附票は、戸籍に対応する人の住所を記録する帳票です。身分関係の証明ではなく、古い住所と現在の住所をつなぐ資料として使われます。
戸籍証明書の広域交付
広域交付は、本籍地以外の市区町村の窓口で一定の戸籍証明書を請求できる制度です。請求できる人、証明書の種類、本人確認の方法に、通常の本籍地請求とは異なる条件があります。
戸籍の第三者請求
本人・配偶者・直系親族以外の人も、法律上の具体的な必要がある場合には戸籍を請求できます。請求理由の名前ではなく、何の権利・義務のために、どの記録が必要なのかが問われます。
出生届と子どもの記録
出生届は、生まれた事実や親子関係を公的な記録へつなぐ届出です。名前・戸籍・住所の記録と、健康保険や手当の申請の役割を分けて理解します。
婚姻届と戸籍・氏の変化
日本の方式で婚姻する場合、要件を満たした届出によって法律上の婚姻が成立します。婚姻、戸籍、本籍、住所がそれぞれどう関係するかを整理します。
死亡届・火葬許可・その後の手続
死亡届は、死亡の事実を公的な記録へ反映する届出です。火葬の許可、給付の請求、相続はそれぞれ別の制度として進みます。
出生から死亡までの戸籍
相続で集める戸籍は、亡くなった方の家族関係を切れ目なく確認するための記録です。「出生から死亡まで」という一種類の証明書があるわけではありません。
住民基本台帳
住民基本台帳は、市区町村が住民の居住関係を正確に記録する制度です。住所を証明するだけでなく、選挙や医療保険などの行政事務を共通の記録につなぎます。
住民票と証明書
住民票は行政が持つ記録、住民票の写しはその内容を証明する書類です。誰の、どの事項を、何のために証明するかによって、請求の扱いと記載内容が変わります。
世帯と世帯主
世帯は、居住と生計の実態に基づく住民登録の単位です。同じ住所、同じ戸籍、同じ健康保険であることとは、それぞれ意味が違います。
住所と転入・転出・転居
住所の届出は、実際の生活の場所と行政の記録を一致させるためのものです。市区町村をまたぐかどうか、移動前か移動後かで、届出の種類と期限が変わります。
引越しとマイナンバーカード
引越しでは、住民登録、カードの住所・継続利用、電子証明書を分けて考えます。オンラインの転出届が完了しても、転入とカードの更新まで終わったことにはなりません。
国民健康保険とは
職場の健康保険などに入らない人の医療を支える公的保険。加入資格、保険税、医療の給付を分けて制度を理解します。
国保の資格取得日と資格喪失日
加入・脱退の届出日と、法律上の資格が変わる日は別です。他保険への切替えでは、資格の条文と医療給付の調整をあわせて読みます。
退職後の健康保険
退職後は国保、任意継続、家族の健康保険の扶養などの適用関係を確認します。金額だけでなく、加入条件と資格が切り替わる日が判断の軸です。
マイナ保険証と資格確認書
保険に入る資格と、それを医療機関で確認する手段は別です。マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせの役割を整理します。
国保の世帯主と世帯
国保は一人ひとりが加入し、届出や保険税は世帯単位で扱います。住民票の世帯、保険の加入先、所得判定の範囲を区別します。
国民健康保険税のしくみ
国保税は医療保険等の費用を、所得や加入者数に応じて世帯で分担する税です。計算の対象期間と納付書の納期、所得と収入を分けて読みます。
国保で受けられる給付
病院での診療、立替払いの精算、高額な自己負担への支援は別の給付です。国の法律で決まる仕組みと、条例で定める内容を読み分けます。
高額療養費のしくみ
高額療養費は、保険診療の自己負担が家計に重くなることを防ぐ制度です。診療月・年齢・所得区分・加入保険をそろえて読みます。
国保の軽減・減免と支払いの相談
保険税の計算を軽くする制度、特別な事情による減免、医療機関での自己負担を支える制度は別です。何の負担に困っているかから整理します。
所得・課税証明
所得・課税証明は、住民税の計算に使われた所得や決定された税額を示す書類です。収入・所得・課税所得の違いと、証明の年度を読むことが、必要な書類を選ぶ出発点になります。
納税証明と滞納のない証明
納税証明は、課された税の額と納付の状況を確認する書類です。どの税・どの年度・どの時点を証明するかで、書類の意味も請求先も変わります。
固定資産の評価と証明
固定資産の証明は、土地・家屋などの課税台帳に記録された情報を示します。評価額、課税標準額、税額は役割が異なり、請求できる情報の範囲もその人の権利によって変わります。
印鑑登録と印鑑証明
印鑑登録は、ある印影を本人のものとして市区町村に登録する仕組みです。登録、証明書の交付、契約の成立はそれぞれ異なる問題として理解すると、実印の役割と限界が分かります。
水道の供給と利用契約
水道は、公衆衛生と暮らしを支える事業として法律による責務を負いながら、利用者との給水契約に基づいて供給されます。開始・中止、工事、料金のルールを、国の法律と地域の供給条件に分けて読みます。
本人確認・請求資格・代理権
本人確認書類だけでは、すべての手続ができるわけではありません。来庁者の特定、請求できる立場、代理で行う権限という三つの確認を整理します。
代理人・代理権・委任状
代理人に任せられる範囲は、手続ごとのルールと本人から与えられた権限で決まります。委任状は、その権限を確認するための書類です。
行政手続の期間と期限
「14日以内」でも、何の日から数えるか、初日を含むかは手続によって違います。一般則と個別の規定、休日の扱いを順に確認します。
法定受託事務と自治事務
市役所の仕事には、法律上の事務区分があります。戸籍を例に、全国で共通に決める部分と、自治体が担う部分、その根拠の探し方を整理します。
法律・条例・通知の読み方
制度の根拠は一つの条文にまとまっているとは限りません。法律、政令・省令、条例・規則、通知を区別し、対象と時点をそろえて読むと、説明の根拠をたどれます。
防災情報のしくみ
災害の危険を知る情報と、避難を促す情報には役割の違いがあります。地域の想定、いまの危険度、市の避難情報を重ねて読みます。
警戒レベルと避難情報
警戒レベルは避難行動を判断するための5段階です。市町村の避難情報と気象庁等のレベル相当情報を読み分け、危険な場所ではレベル4までに避難します。
キキクルの見方と限界
キキクルは、雨量を災害の起こりやすさに結びつけて地図上に示す情報です。2026年に加わった大雨キキクルも含め、色と災害の種類を一緒に読みます。
線状降水帯と予測情報
線状降水帯は、発達した雨雲が連なり、同じ地域に強い雨を降らせ続ける現象です。半日前予測・直前予測・発生情報は、知るべき内容と行動に使える時間が異なります。
避難場所と避難所
指定緊急避難場所は災害から逃れる場所、指定避難所は一定期間の滞在を支える施設です。同じ建物が両方を兼ねることもありますが、役割と確認事項は違います。
雨による災害発生の危険度の高まりを地図で示す情報。
解説を読む保険診療費のうち、法定の割合等によって患者が窓口で負担する額。
解説を読む住民票を編成する単位。住所の移動と世帯構成の変更は区別します。
解説を読む一つの世帯から別の世帯を設ける変更。戸籍の分籍とは別です。
解説を読む本人に代わって手続する権限。窓口に来た人自身の本人確認とは別に確認します。
解説を読む請求資格のある人の依頼又は法令上の権限に基づき、その人に代わって行う請求。
解説を読む本人の意思によって代理権を与える形。
解説を読む退職前の健康保険者に申し出て、一定期間その保険を継続する制度。
解説を読む住民票の記録事項を証明するために交付する書類。
解説を読む住民票に記載した事項を証明する書類。住民票の写しと並んで法第12条に規定されています。
解説を読む本人が作成した書類などを運ぶ人。本人の意思決定を代わる立場とは異なります。
解説を読む料金や工事費用負担など、水道の供給条件を定める規程。
解説を読む法律や条例に基づいて行う医療の提供や費用の支給。
解説を読む記録された事実を公に証明すること。住基では居住関係の公証が制度目的に含まれます。
解説を読むこの証明では、物件に関係する固定資産税等の負担を指す。
解説を読む法定受託事務を処理する際によるべき基準。個別法の特則を含めて確認します。
解説を読む出生の事実について医師・助産師等が作成する証明。届出人の申告欄とは役割が異なります。
解説を読む期間の最初の日を日数へ含めない数え方。特則や午前0時開始の例外があります。
解説を読む届出によって身分上の効力が生じる性質の届出。日本の方式の婚姻が例です。
解説を読む印鑑を押した跡の形。印鑑そのものとは区別する。
解説を読む住民票上で同じ世帯に属すること。同じ住所や親族であることだけでは決まりません。
解説を読む住民登録上、同じ世帯に属する人。『同居している親族』と同じ範囲とは限りません。
解説を読む土地・家屋・償却資産の課税に必要な事項を登録する台帳。
解説を読む国外出生で複数国籍を得た場合などに、日本国籍を留保する意思を届け出ること。
解説を読む加入者の人数に応じて計算する保険料・保険税の部分。
解説を読む直近12か月に高額療養費の該当月が3回以上ある場合の、4回目以降の限度額軽減。
解説を読む浸水と洪水の危険度を重ね、格子ごとに高い方を表示する情報。
解説を読む婚姻によって生じる、配偶者の血族などとの関係。
解説を読む法律上、出生を届け出る立場の人。届書を運ぶ人とは異なる場合があります。
解説を読む法律によって死亡を届け出る義務を負う人。届出できる人の全範囲とは異なります。
解説を読む災害の想定と建物の条件を確認したうえで屋内で安全を確保する避難行動。
解説を読む本籍地以外の市区町村窓口で、一定の戸籍証明書等を本人等が請求できる仕組み。
解説を読む納付を受け、必要な手続によって税を取り立てること。
解説を読む法律・条例による所得の計算基礎に税率を乗じるなどして求める部分。
解説を読む本人や扶養親族の状況、保険料等を反映し、所得から差し引く仕組み。
解説を読む国・都道府県が自治体の事務運営について行う助言。地方自治法第245条の4等の位置付けを確認します。
解説を読む災害から緊急的に逃れるため、災害種別ごとに指定される場所。
解説を読む避難者等が必要な期間滞在するために指定される施設。
解説を読む国保には加入していないが、同じ世帯に国保加入者がいる世帯主。
解説を読む戸籍を制度・様式変更等で作り替える前の記録。
解説を読む附票を作り替える前の住所記録。現在の附票と記載期間が分かれることがある。
解説を読む法令や改正の規定が効力を生じる日。公布日と一致するとは限りません。
解説を読む納付書や口座振替等によって本人が納付する方法。年金からの特別徴収と区別する。
解説を読む確定した額のうち、まだ納付されていない額。納期限の前後も合わせて読む。
解説を読む戸籍の所在を表す情報。住所や出生地とは別。
解説を読む自治体が法令に違反しない範囲で、その事務に関して定める法規。自治体ごとの例規集で確認します。
解説を読む線状降水帯など極端な現象を速報し、警報等を補足する情報。
解説を読む法律上の立場に基づく代理。立場と権限の範囲の確認が必要です。
解説を読む所得や年齢等の法令上の条件に従い、均等割等の計算を減額する仕組み。
解説を読む特別な事情等を個別に確認し、条例等の基準に従って負担を減らす・免除すること。
解説を読む市町村長が火葬を許可した際に交付する証書。死亡診断書とは別です。
解説を読むカード利用等の要件の下で、市町村間の情報通知により転出証明書の添付を省く仕組み。
解説を読む医療などのサービスを給付する仕組み。振込による支給だけが給付ではない。
解説を読む現実の生活の中心となる場所。住所を判断する基本になります。
解説を読む請求理由や権利・義務との関係を説明し、必要性を確かめるための資料。
解説を読む親子のつながりに沿う関係と、兄弟姉妹など枝分かれする関係。請求資格にも関係します。
解説を読む子・孫など、自分から直接下る法律上の親族。
解説を読む父母・祖父母など、自分から直接さかのぼる法律上の親族。
解説を読む文書がその作成名義人の意思に基づいて作られたこと。
解説を読む本人等以外の人が、法定の具体的な必要性を根拠として行う戸籍の請求。
解説を読む戸籍の最初に記載された人。除籍後もその戸籍を表示する氏名は変わらない。
解説を読むその事務を担当し、管理・処理すること。戸籍法では原則として市町村長が担います。
解説を読む決まった税額に対する納付状況を示す証明。
解説を読む他制度の給付との重複等を法律に従って調整すること。
解説を読む水道事業の事業計画で定められた供給区域。
解説を読む配水管から分岐した給水管と、それに直結する給水用具。
解説を読む他市町村へ転入した後も、持っているカードを引き続き使うための手続。
解説を読む立退きがかえって危険な切迫時に、少しでも安全を確保するための行動。
解説を読む戸籍などの帳簿を法令に従って作成すること。
解説を読む電子申請の署名に利用する証明書。住所等の変更により失効します。
解説を読む行政機関が法令上の権限に基づき、自ら処理すること。届出に基づく処理と区別します。
解説を読む亡くなり、相続の対象となる方。
解説を読む通常の書面による婚姻届で、当事者双方とともに署名する成年の人。
解説を読む法律・条例に基づいて税負担を定めること。
解説を読む対象となる記録について、交付を求めることができる法律上の立場。
解説を読む危険度と住民がとるべき避難行動を5段階で伝える枠組み。
解説を読む避難情報の発令や自主避難を支える、各レベルに相当する防災気象情報。
解説を読むそれまでの保険の被保険者でなくなる日。退職日と区別する。
解説を読む現在の保険資格を示し、医療機関に提示して受診するための書類。
解説を読むその年度の課税の条件を判定する基準日。
解説を読む期間の計算を始めること。基準となる事実の日と、日数へ算入する最初の日を区別して説明します。
解説を読む親子、婚姻、養親子などの法律上の関係。
解説を読む戸籍の本籍を移すこと。
解説を読む低所得世帯向けの軽減に該当するかを判定するための所得。所得割の計算と同一ではない。
解説を読む事実が生じた以前の日付にさかのぼって資格や課税を整理すること。
解説を読む住所の要件を満たしていても、他保険への加入等により国保の対象としないこと。
解説を読む施行期日や経過措置など、本則に付随する事項を置く部分。適用時点を判断する際に確認します。
解説を読む消除された戸籍の附票の記録。残存状況は保存する市区町村に確認する。
解説を読む高額療養費の仕組みを使い、医療機関等での立替負担を抑える取扱い。
解説を読む転出・死亡等により消除された住民票の記録。請求者の扱いにも特則があります。
解説を読む全員が除かれた戸籍を戸籍簿と分けて保存する帳簿。
解説を読む保険者に情報を照会し、医療機関等が被保険者の資格を確認する仕組み。
解説を読む戸籍法 第1条・第3条
市区町村長による戸籍事務の管掌と、全国的な適正処理のための国・法務局の関与を定めています。
戸籍とは戸籍法 第6条
夫婦と同氏の子を基本とする編製単位を定め、単独戸籍等の例外も置いています。
戸籍とは戸籍法 第13条第1項
氏名・振り仮名・出生年月日・実父母や養親との関係など、記録すべき事項を定めています。
戸籍とは住民基本台帳法 第6条・第7条、第16条・第17条
住民票と戸籍の附票の編製・記載事項を定めます。戸籍との役割の違いを読むための条文です。
戸籍とは民法 第739条
日本の方式による婚姻は、戸籍法の定めに従った届出によって効力を生じます。事実を報告する出生届等とは法律効果との関係が異なります。
戸籍とは戸籍法 第9条
本籍と筆頭者氏名で戸籍を表示し、筆頭者が除籍された後も同じ扱いを続けます。
本籍・筆頭者・住所・世帯主戸籍法 第108条第1項・第109条
転籍の届出事項・届出人と、転籍地でも届出できることを定めています。
本籍・筆頭者・住所・世帯主戸籍法 第21条
成年者の分籍と、筆頭者・配偶者の除外、新戸籍の編製を定めています。
本籍・筆頭者・住所・世帯主住民基本台帳法 第7条第4号・第7号
住民票の記載事項として世帯主・続柄と住所を定めています。
本籍・筆頭者・住所・世帯主戸籍法 第12条・第12条の2
全員が除かれた戸籍の保存と、除籍謄本等への請求規定の準用を定めています。
戸籍証明書の種類戸籍法 第118条〜第120条
戸籍事務の電子処理、磁気ディスクによる調製、全部・一部の記録事項証明を定めています。
戸籍証明書の種類戸籍法 第48条第1項・第2項
届出の受理証明と、特別の事由がある場合の届書記載事項の証明を区別して定めています。
戸籍証明書の種類民法 第887条・第889条・第890条
子、直系尊属・兄弟姉妹、配偶者の相続上の地位を定めます。戸籍をさかのぼって関係を確認する理由になります。
戸籍証明書の種類民法 第725条・第726条
親族の範囲と親等の計算方法を定めます。戸籍交付の資格を直接定める条文ではありません。
直系・傍系・尊属・卑属民法 第727条・第729条
養子縁組による親族関係の発生と、離縁による終了を定めます。
直系・傍系・尊属・卑属民法 第817条の9
特別養子縁組による実方との親族関係の終了と、その例外を定めます。
直系・傍系・尊属・卑属戸籍法 第10条第1項
本人（一定の除籍者を含む）・配偶者・直系尊属・直系卑属に請求資格を認めています。
直系・傍系・尊属・卑属住民基本台帳法 第16条・第17条
附票の作成単位と、住所・住所を定めた日などの記載事項を定めます。
戸籍の附票住民基本台帳法 第18条・第19条
附票を職権で記録し、住所地と本籍地の市区町村が通知を通じて記録を整える仕組みです。
戸籍の附票住民基本台帳法 第20条第1項・第3項・第5項
本人等の写しの請求、第三者の申出、本人確認・記載省略等の準用を定めます。
戸籍の附票住民基本台帳法施行令 第34条第1項
附票の除票等を消除又は改製の日から150年間保存すると定めます。
戸籍の附票戸籍法 第120条の2第1項第1号
電算化された戸籍等の本人等請求を、本籍地以外の指定市町村長にもできると定めます。
戸籍証明書の広域交付戸籍法 第120条の2第2項
本籍地以外での本人等請求には、郵送・代理の通常規定を適用しないと定めます。
戸籍証明書の広域交付戸籍法 第10条第1項・第12条の2
本人等の請求資格と、除籍謄本等に対するその準用を定めます。
戸籍証明書の広域交付戸籍法 第10条の2第1項第1号〜第3号
一般の第三者請求の三つの根拠と、それぞれで明らかにする事項を定めます。
戸籍の第三者請求戸籍法 第10条の2第2項
国・地方公共団体の機関による請求について、法令上の事務、必要性、説明事項を定めます。
戸籍の第三者請求戸籍法 第10条の2第3項〜第5項
一定の専門職が受任事件・事務のために行う請求と、その要件を定めます。
戸籍の第三者請求戸籍法 第10条の3第1項・第2項
実際に請求する人の本人確認と、請求者以外が手続きするときの依頼・法令上の権限確認を定めます。
戸籍の第三者請求民法 第889条第1項
子等の相続人がいない場合の直系尊属、兄弟姉妹の順位を定めます。第三者請求理由の説明で、自分の立場を整理する際に関係します。
戸籍の第三者請求戸籍法 第43条・第49条
出生届の期間と記載事項、出生証明書の添付を定めます。国内14日、国外3か月で、国内では出生日を含む数え方を確認します。
出生届と子どもの記録戸籍法 第25条・第29条・第51条・第52条
提出先、届出人の署名、出生地への提出、届出人の範囲を定めます。持参人と届出人を区別する根拠です。
出生届と子どもの記録戸籍法 第13条第1項第2号・第2項・第50条
氏名のフリガナの記載と読み方、子の名に用いる文字の基本を定めます。
出生届と子どもの記録民法 第772条
婚姻・懐胎・出生等の事情に基づく父の推定を定めます。再婚を含む現行規定で個別の事情を確認します。
出生届と子どもの記録民法 第731条・第732条・第739条
婚姻適齢、重婚の禁止、届出による効力と書面の場合の署名要件を定めます。
婚姻届と戸籍・氏の変化民法 第750条
夫婦が婚姻時に夫又は妻の氏を称することを定めます。本文の氏の選択は日本人同士の婚姻を想定しています。
婚姻届と戸籍・氏の変化戸籍法 第16条・第74条
婚姻に伴う新戸籍の編製と例外、届書に記載する夫婦の氏などを定めます。
婚姻届と戸籍・氏の変化戸籍法 第25条・第27条の2
届出地、来庁者の本人確認、本人の来庁を確認できない場合の受理通知等を定めます。
婚姻届と戸籍・氏の変化戸籍法 第86条
死亡を知った日を基準とする届出期間、診断書・検案書の添付と例外を定めます。
死亡届・火葬許可・その後の手続戸籍法 第87条・第25条・第88条
届出義務者と届出できる人、基本の届出地と死亡地での届出を定めます。別居親族は届出可能者として区別します。
死亡届・火葬許可・その後の手続墓地、埋葬等に関する法律 第3条・第5条・第8条
埋葬・火葬の原則的な時期、許可権限、許可証の交付を定めます。
死亡届・火葬許可・その後の手続民法 第882条・第915条第1項
相続が死亡により始まること、承認・放棄を判断する期間と裁判所による伸長を定めます。
死亡届・火葬許可・その後の手続民法 第882条・第887条・第889条・第890条
死亡による相続開始と、子・直系尊属・兄弟姉妹・配偶者の相続関係を定めます。戸籍を集める目的は、これらの判断に必要な身分関係を確認することです。
出生から死亡までの戸籍民法 第915条第1項・第939条
相続の承認・放棄を判断する期間と、放棄の効力を定めます。法定相続情報一覧図の記載だけでは放棄の有無は分かりません。
出生から死亡までの戸籍戸籍法 第10条・第10条の2・第120条の2
本人等請求、本人等以外の請求、広域交付の根拠です。相続目的でも、請求者と対象者との関係や請求方法によって適用条文が異なります。
出生から死亡までの戸籍住民基本台帳法 第1条〜第3条
制度の目的と国・自治体・住民の責務。届出の簡素化と、正確な記録・適正な管理を一体として位置付けます。
住民基本台帳住民基本台帳法 第5条〜第8条（原文抜粋は第6条第1項）
台帳の備付け、世帯ごとの編成、住民票の記載事項、届出・職権による記載等を定めます。
住民基本台帳住民基本台帳法 第30条の45・第34条
外国人住民の対象と特有の記載事項、記録を正確に保つための調査を定めます。
住民基本台帳住民基本台帳法施行令 第11条
届出の内容が事実であるかを審査して記載等を行う規定です。
住民基本台帳住民基本台帳法 第6条・第7条・第30条の45
住民票の編成と記載事項、外国人住民に関する特則を定めます。記録する事項と証明書に表示する事項は区別します。
住民票と証明書住民基本台帳法 第12条第1項・第3項〜第6項
本人・同一世帯員の請求、本人確認、代理権等の確認、記載の省略、不当な目的が明らかな請求の拒否を定めます。
住民票と証明書住民基本台帳法 第12条の3第1項・第2項・第7項・第8項
第三者等の申出の要件と、基礎証明事項以外の事項を必要とする場合の取扱いを定めます。
住民票と証明書住民基本台帳法 第15条の2・第15条の4第1項・第3項
除票の保存と、除票に記載された本人の請求、正当な理由等を持つ第三者の申出を定めます。同一世帯員というだけの請求制度ではありません。
住民票と証明書住民基本台帳法 第6条第1項・第7条第4号
個人の住民票を世帯ごとに編成し、世帯主・続柄を記載する根拠です。『世帯』の運用上の定義まで第6条に明記されているわけではありません。
世帯と世帯主住民基本台帳法 第25条・第26条
世帯・世帯主が変わった場合の届出と、世帯主が世帯員に代わって行う届出を定めます。
世帯と世帯主住民基本台帳法 第12条・第12条の3
本人・同一世帯員の証明書請求と、正当な理由のある第三者等の申出を区別します。
世帯と世帯主住民基本台帳法施行令 第11条
届出の内容が事実かを審査し、記録に反映する根拠。世帯変更でも実態の確認が必要になる理由です。
世帯と世帯主民法 第22条
住所を生活の本拠と定める基本規定。契約上の所在地と実際の住所を考え分ける出発点です。
住所と転入・転出・転居住民基本台帳法 第4条・第22条〜第24条
住所の解釈と、転入・転居・転出それぞれの届出事項・時期を定めます。転出を一律に『引越し後14日』と説明する根拠はありません。
住所と転入・転出・転居住民基本台帳法 第24条の2・第26条・第27条
カード利用者等の転入の特例、世帯主による届出、届出人の本人確認・代理権等の確認を定めます。
住所と転入・転出・転居住民基本台帳法施行令 第11条
届出内容が事実であるかを審査して住民票の記載・消除・修正を行う規定です。
住所と転入・転出・転居住民基本台帳法 第22条・第23条・第24条の2
転入・転居の届出と、カード利用等による転入の特例の根拠。オンライン転出でも転入届を省く規定ではありません。
引越しとマイナンバーカード行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第14条第2号・第3号
国内の転出後、転出予定日から30日または転入日から14日を経過しても最初の転入届がない場合、転入届から90日を経過してもカードの提出がない場合等の失効を定めます。
引越しとマイナンバーカード電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第2条・第15条
電子署名と電子利用者証明の意義を区別し、カード用署名用電子証明書が効力を失う場合を定めます。カード本体の失効を定める番号利用法施行令とは対象が違います。
引越しとマイナンバーカード国民健康保険法 第1条・第2条
制度の目的と、疾病・負傷・出産・死亡に対する保険給付の枠組み。
国民健康保険とは国民健康保険法 第3条・第4条
都道府県と市町村の共同運営、県の財政運営と市町村の資格管理・徴収などの責務。
国民健康保険とは国民健康保険法 第5条・第6条
住所を基本とする被保険者の範囲と他保険加入者等の適用除外。
国民健康保険とは国民健康保険法 第76条第1項
世帯主から保険料を徴収する原則と、地方税法に基づく国保税を課す場合の例外。
国民健康保険とは国民健康保険法 第7条・第8条
資格の取得と喪失の時期。事由別の原則・例外を区別する。
国保の資格取得日と資格喪失日国民健康保険法 第9条第1項
世帯主による資格取得・喪失等の届出義務。
国保の資格取得日と資格喪失日国民健康保険法施行規則 第3条・第13条
退職等による取得、他保険加入等による喪失の14日以内の届出。
国保の資格取得日と資格喪失日国民健康保険法 第56条第1項
他保険等から同じ医療給付を受けられる場合の国保給付の調整。
国保の資格取得日と資格喪失日国民健康保険法 第54条
療養費の支給要件と金額の算定。後日の申請だけで必ず全額返る制度ではない。
国保の資格取得日と資格喪失日国民健康保険法 第6条・第7条
他保険の適用除外に該当しなくなった日から国保資格を取得する。
退職後の健康保険国民健康保険法施行規則 第3条
退職等による国保資格取得の届出は14日以内。
退職後の健康保険健康保険法 第3条第4項・第37条
任意継続の対象となる加入期間と、原則20日以内の申出。
退職後の健康保険健康保険法 第38条第1号・第7号
2年経過による終了と、本人の申出による任意継続の終了時期。
退職後の健康保険地方税法 第703条の5の2
一定の非自発的失業者の給与所得を30％として扱う国保税の特例。
退職後の健康保険国民健康保険法 第36条第3項
医療機関等が電子資格確認その他の方法で被保険者の資格を確認する枠組み。
マイナ保険証と資格確認書国民健康保険法 第9条第2項・第3項
電子資格確認を受けられない状況にある場合の書面等の交付・提示の仕組み。
マイナ保険証と資格確認書国民健康保険法 第9条第1項
カードの利用登録とは別に、世帯主の資格取得・喪失等の届出義務がある。
マイナ保険証と資格確認書国民健康保険法 第5条・第6条・第9条第1項
被保険者の範囲は個人ごとに定め、世帯主に資格関係の届出を求める。
国保の世帯主と世帯地方税法 第703条の4第1項・第38項
国保税の納税義務者と、国保未加入の世帯主を納税義務者として扱う根拠。
国保の世帯主と世帯地方税法 第703条の5第1項
低所得世帯の軽減判定に納税義務者・被保険者・特定同一世帯所属者等の所得を用いる。
国保の世帯主と世帯国民健康保険法施行令 第29条の2・第29条の3
高額療養費の合算、所得区分、非課税区分を判定する範囲。
国保の世帯主と世帯国民健康保険法 第76条第1項・第3項
保険料徴収と国保税の関係、介護納付金に係る対象の枠組み。
国民健康保険税のしくみ地方税法 第703条の4
国保税の納税義務、各課税区分、所得割・均等割・平等割等の算定と限度額の枠組み。
国民健康保険税のしくみ地方税法 第703条の5
低所得世帯、未就学児、産前産後、子ども支援金分に関する減額の規定。
国民健康保険税のしくみ地方税法 第703条の5の2
一定の非自発的失業者に係る給与所得の計算特例。
国民健康保険税のしくみ国民健康保険法 第36条・第42条
療養の給付の範囲と、患者が負担する一部負担金の割合。
国保で受けられる給付国民健康保険法 第54条
現物給付が困難な場合等の療養費。支給額は保険の算定基準等に基づく。
国保で受けられる給付国民健康保険法 第57条の2
高額療養費の支給と、詳細を政令で定める枠組み。
国保で受けられる給付国民健康保険法 第58条第1項・第2項
出産・死亡に関する給付と、傷病手当金等の任意給付を区別する。
国保で受けられる給付国民健康保険法 第56条
他法令による医療給付等との調整。
国保で受けられる給付国民健康保険法 第57条の2
高額療養費を支給する根拠。長期療養者を含む家計への影響等を考慮して政令に委任する。
高額療養費のしくみ国民健康保険法施行令 第29条の2・第29条の3
月ごとの支給要件、計算対象、所得区分ごとの基準額、多数回該当等。
高額療養費のしくみ国民健康保険法施行令 第29条の2の2・第29条の2の3
年単位での高額療養費の支給要件・合算等。外来の年間合算と新しい年間上限を区別して読む。
高額療養費のしくみ国民健康保険法施行令 第29条の4
医療機関等に保険者が支払う取扱いなど、高額療養費の実施事項。
高額療養費のしくみ地方税法 第703条の5第1項〜第3項
低所得世帯、未就学児、産前産後に係る減額。対象となる税の部分や判定方法を区別する。
国保の軽減・減免と支払いの相談地方税法 第703条の5の2
一定の非自発的失業者の給与所得を30％として扱う計算特例と対象期間。
国保の軽減・減免と支払いの相談地方税法 第717条
特別な事情等がある場合の、条例による国保税等の減免の枠組み。
国保の軽減・減免と支払いの相談国民健康保険法 第44条
医療機関で支払う一部負担金の減額・免除・徴収猶予。国保税の減免とは別。
国保の軽減・減免と支払いの相談地方税法 第294条第1項〜第4項・第318条
市町村民税の納税義務者と、個人の賦課期日である1月1日を定めます。証明の請求先を考える際の基礎で、実際の住所に基づく課税の規定も含みます。
所得・課税証明地方税法 第313条第1項・第2項、第314条の2
前年の所得に基づく所得割の課税標準、所得計算、所得控除を定めます。収入・所得・課税所得を区別するための条文です。
所得・課税証明地方税法 第295条
生活扶助を受ける人などの非課税や、条例で定める所得基準以下の人に対する均等割の非課税を定めます。非課税と無収入が一致しない理由になります。
所得・課税証明地方税法 第317条の2・第317条の3
市町村民税の申告と、所得税の確定申告書を提出した場合の取扱いを定めます。証明に使う課税資料がどのように整うかを理解する基礎です。
所得・課税証明地方税法 第20条の10
地方団体の徴収金等に関する政令所定の事項について、請求する者自身に関する証明を交付する制度を定めます。市税・県税の納税証明の基本となる規定です。
納税証明と滞納のない証明地方税法施行令 第6条の21第1項第1号・第5号
確定額・納付額・未納額等と、滞納処分を受けたことがないことを、それぞれ証明事項として定めます。異なる事項の証明を同一視しないための根拠です。
納税証明と滞納のない証明地方税法施行令 第6条の21第2項・第3項
法定納期限や証明請求時点に応じて、一定の古い年度の事項等を法定の証明事項から除外します。証明の対象期間を確認する必要があります。
納税証明と滞納のない証明地方税法 第22条
地方税の調査・徴収等の事務で知った秘密の漏えい等を処罰します。税情報の取扱いでは、来庁した人の身元だけでなく、対象者の情報を受け取る権限も区別します。
納税証明と滞納のない証明地方税法 第341条第1号・第5号・第9号、第388条第1項・第403条第1項
固定資産・価格・課税台帳を定義し、評価基準の設定と、その基準による市町村の価格決定を定めます。
固定資産の評価と証明地方税法 第343条・第349条・第359条
納税義務者、土地・家屋の課税標準、1月1日の賦課期日を定めます。現在の所有者と当年度の課税関係を分けて読む根拠です。
固定資産の評価と証明地方税法・地方税法施行令 法第20条の10・令第6条の21第1項第4号
本人に関する証明の対象として、固定資産課税台帳の登録事項を含める規定です。
固定資産の評価と証明地方税法・地方税法施行令 法第382条の3・令第52条の15
借地人・借家人等の請求資格、権利に関係する対象物件、証明する登録事項の範囲を定めます。
固定資産の評価と証明地方税法 第382条の2・第382条の3、第432条
台帳の閲覧・証明と住所情報への保護措置、登録価格への審査申出を定めます。情報の交付と課税価格の争いは異なる手続です。
固定資産の評価と証明地方自治法 第14条第1項・第2項
地方公共団体が法令に違反しない限り事務について条例を制定できること等を定めます。個々の印鑑登録の要件は自治体の条例・規則で確認します。
印鑑登録と印鑑証明民法 第522条
契約は申込みと承諾で成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、書面その他の方式を要しないと定めます。実印の有無だけで全ての契約の効力を判断することはできません。
印鑑登録と印鑑証明民事訴訟法 第228条第1項・第4項
文書の真正な成立の証明と、本人または代理人の署名・押印がある私文書についての推定を定めます。契約内容の真実性や有効性そのものを一律に保証する条文ではありません。
印鑑登録と印鑑証明水道法 第1条
公衆衛生と生活環境の改善に寄与するため、水道の布設・管理、基盤の強化と清浄・豊富・低廉な水の供給を目的とします。
水道の供給と利用契約水道法 第14条第1項・第2項
供給規程を定める義務と、料金の公正妥当性、責任・費用負担の明確さ、不当な差別をしないこと等の基準を定めます。
水道の供給と利用契約水道法 第15条第1項〜第3項
区域内の申込みを正当な理由なく拒まない義務、常時供給の原則、災害等や料金不払い等による停止の条件を定めます。
水道の供給と利用契約水道法 第3条第9項・第11項、第16条・第16条の2
給水装置とその工事を定義し、装置の基準、指定工事事業者による工事の制度を定めます。使用開始と設備工事を分ける根拠です。
水道の供給と利用契約津久見市水道事業給水条例 第16条・第29条・第33条第1項第2号
津久見市の給水契約の申込み、月途中の料金算定、中止・開栓手数料を定めます。全国共通の金額や算定方法ではありません。
水道の供給と利用契約戸籍法 第10条・第10条の2
本人等請求と、それ以外の人による権利行使等のための請求を区別します。家族という呼び方だけで請求資格は決まりません。
本人確認・請求資格・代理権戸籍法 第10条の3
現に請求を行う人の特定と、依頼・法令に基づいて請求する権限の確認を分けています。
本人確認・請求資格・代理権住民基本台帳法 第12条第1項・第3項・第4項
住民票の本人等請求の範囲を自己・同一世帯とし、本人確認と代理等の権限確認を定めます。
本人確認・請求資格・代理権戸籍法 第27条の2第1項・第2項
婚姻等の届出における本人確認と、本人の来庁を確認できなかった場合の受理通知を定めます。
本人確認・請求資格・代理権民法 第99条・第113条
代理権の範囲内で行った意思表示の効果と、無権代理による契約を定めます。行政手続の代理の可否は個別法令によるため、契約の規定をそのまま置き換えません。
代理人・代理権・委任状戸籍法 第10条の3第1項・第2項
現に請求を行う人の特定と、請求者の依頼又は法令に基づいて行うことを示す書面を、別の確認事項として定めます。
代理人・代理権・委任状住民基本台帳法 第12条第3項・第4項
住民票の本人等請求における本人確認と、代理等の権限を示す書類を定めます。
代理人・代理権・委任状戸籍法 第120条の2第2項
本籍地以外での広域交付では、通常請求の郵送・代理に関する規定を適用しない仕組みです。
代理人・代理権・委任状民法 第138条・第140条・第141条・第143条
特別の定めが優先すること、初日不算入と午前0時開始の例外、末日の終了、暦による計算を定めます。
行政手続の期間と期限民法 第142条
期間末日が休日に当たる場合の規定ですが、その日に取引をしない慣習がある場合という条件があります。
行政手続の期間と期限地方自治法 第4条の2第4項
地方公共団体の行政庁に対する申請・届出等の期限が条例上の休日に当たる場合の特則です。対象となる期間と別段の定めの有無を確認します。
行政手続の期間と期限行政機関の休日に関する法律 第2条
国の行政庁への申請・届出等の期限が行政機関の休日に当たる場合を定めます。地方自治法の休日規定と対象を区別します。
行政手続の期間と期限戸籍法 第43条・第49条・第86条
戸籍の届出期間の起算、出生14日・国外3か月、死亡の事実を知った日から7日・国外3か月を定めます。
行政手続の期間と期限地方自治法 第2条第8項・第9項
自治事務の定義と、第一号・第二号法定受託事務の要件を定めます。法律による事務であることだけで区分は決まりません。
法定受託事務と自治事務戸籍法 第1条第1項・第2項
戸籍事務を原則として市町村長が管掌し、その事務を第一号法定受託事務とします。
法定受託事務と自治事務戸籍法 第3条
法務大臣の基準、法務局長等の報告要求・助言・勧告・指示、照会に関する調査を定め、地方自治法の一部規定の適用を除外します。
法定受託事務と自治事務地方自治法 第14条第1項・第245条の9
条例は法令に違反しない限りで制定でき、法定受託事務については処理基準の仕組みがあります。個別法の特則にも注意が必要です。
法定受託事務と自治事務日本国憲法 第41条・第73条第6号・第94条
国会の立法、内閣による政令制定、地方公共団体の条例制定の基本的な位置付けを定めます。
法律・条例・通知の読み方国家行政組織法 第12条第1項・第3項
省令を発する根拠と、法律の委任なしに罰則・義務・権利制限を設けることができないという限界を定めます。
法律・条例・通知の読み方国家行政組織法 第14条
告示と、所管の機関・職員に対する訓令・通達を規定します。文書の題名だけでなく、発出根拠と対象を確認する手掛かりです。
法律・条例・通知の読み方地方自治法 第14条第1項・第2項／第15条第1項
条例と規則を制定できる範囲を定めます。法令に特別の定めがある場合を除き、自治体が義務を課し権利を制限するには条例によることを求めます。
法律・条例・通知の読み方地方自治法 第245条の4第1項
国や都道府県による技術的助言・勧告等の根拠です。個々の通知がこの規定によるものかは、その通知自体の位置付けを確認します。
法律・条例・通知の読み方地方自治法 第228条第1項
使用料・手数料等を条例で定めること、特に全国的な統一が必要な事務の手数料は政令の金額を標準として条例を定めることを規定します。
法律・条例・通知の読み方災害対策基本法 第5条・第56条
市町村の防災上の責務と、市町村長による予報・警報等の伝達、必要な通知・警告を定めます。情報を住民の行動につなぐ行政側の役割の根拠です。
防災情報のしくみ気象業務法 第11条・第13条
観測成果等の発表と、一般の利用に適合する予報・警報を定めます。個々の情報の表示方法や名称は、気象庁の運用資料で確認します。
防災情報のしくみ水防法 第14条・第15条第3項
洪水浸水想定区域の指定と、避難に関する事項等の住民への周知を定めます。洪水ハザードマップの制度的な根拠です。
防災情報のしくみ災害対策基本法 第56条第1項・第2項
避難の準備等について必要な通知・警告を行い、要配慮者の円滑・迅速な避難に配慮する規定です。高齢者等避難の位置づけを理解する根拠になります。
警戒レベルと避難情報災害対策基本法 第60条第1項・第2項・第3項
立退きの指示、必要な場合の立退き先の指示、切迫時の緊急安全確保措置を区別して定めます。
警戒レベルと避難情報気象業務法 第13条・第13条の2
一般向けの予報・警報と、特に異常な現象により重大災害のおそれが著しく大きい場合の特別警報を定めます。5段階の行動との対応は運用資料で確認します。
警戒レベルと避難情報気象業務法 第11条・第13条
観測成果等の公表と予報・警報の制度的な根拠です。「キキクル」という名称や色の閾値を直接列挙する条文ではなく、具体的な算定は気象庁の運用・技術資料によります。
キキクルの見方と限界災害対策基本法 第60条第1項
市町村長の避難指示の根拠です。危険度分布の色と行政による避難指示を区別する際に確認する条文です。
キキクルの見方と限界気象業務法 第11条・第13条
気象情報の公表と予報・警報を定める一般的な制度の根拠です。線状降水帯の定義や予測の発表基準は条文の文言ではなく、気象庁の解説・運用資料で確認します。
線状降水帯と予測情報災害対策基本法 第60条第1項・第3項
市町村長による避難指示と、立退きがかえって危険な切迫時の緊急安全確保措置を定めます。気象防災速報とは別の行政上の判断です。
線状降水帯と予測情報災害対策基本法 第49条の4第1項～第3項
指定緊急避難場所を災害の種類ごとに指定すること、管理者の同意、都道府県知事への通知と公示を定めます。
避難場所と避難所災害対策基本法 第49条の7・第49条の8
指定避難所の指定と、緊急避難場所・避難所の相互兼用を定めます。役割が異なることと兼用可能であることを両立させた制度です。
避難場所と避難所災害対策基本法 第86条の6・第86条の7
避難所の生活環境の整備と、やむを得ない理由で避難所に滞在できない被災者への配慮等を定めます。建物の指定後の支援まで視野に入れる根拠です。
避難場所と避難所該当する項目がありません。