国民健康保険法
第2条・第5条・第6条
国保が行う給付と、加入の対象・対象外を定めています。住所があることを基本とし、職場の健康保険の加入者や被扶養者などは対象から除きます。退職したという事実だけでなく、退職後にどの保険が適用されるかを確認する根拠です。
条文を読む職場の健康保険を抜け、国保へ加入する方の準備です。
確認事項退職・就職の手続きと、健康保険の資格が変わる日は一致しない場合があります。証明書の日付を確認してください。
国民健康保険は、病気やけがをしたときなどに必要な給付を行う公的医療保険です。津久見市に住む人のうち、職場の健康保険やその被扶養者、後期高齢者医療制度などの対象にならない人が加入します。退職後に職場の保険を任意継続する人や、家族の健康保険の扶養に入る人は、まずそちらの加入条件と適用開始日を確認します。
国保の資格が始まる日と、市役所に届け出た日は別です。たとえば、職場の保険の資格喪失日が10月1日で、その日からほかの保険に入らない場合、国保の資格取得日も原則10月1日です。10月10日に届け出ても10月10日からの加入にはなりません。届出が遅れた期間の保険税もさかのぼって計算されます。
加入の届出は、世帯の加入状況を市が確認し、受診や保険税の手続きを進めるために必要です。マイナ保険証を持っていても届出は必要で、カードを持つだけで国保へ切り替わるわけではありません。手続き前に受診が必要な場合や証明書が間に合わない場合は、健康推進課に状況を伝えてください。届出が遅れた間の医療費が必ず払い戻されるとは限りません。
本人・同一世帯
任意継続・家族の扶養・新しい勤務先の保険が適用されるかを確認します。国保へ移る場合は、前の勤務先などに健康保険資格喪失証明書を依頼し、本人と対象家族の資格喪失日を確認します。
資格喪失証明書、窓口に行く人の本人確認書類、加入する人のマイナンバーが分かるものを持って健康推進課へ。証明書が届かない場合は、書類を待って放置せず、先に課へ連絡します。
国保の適用日と、マイナ保険証または資格確認書で受診する方法を確認します。切替え中に受診する予定がある場合はその日も伝え、医療機関へ示すものを確認してください。
加入日は届出日ではないため、通知の対象月・加入者を確認します。所得の減少などで納付が難しい場合は、軽減・減免や納付相談の対象になるかも尋ねます。
別世帯の代理人
本人から退職後の保険加入状況を聞き、国保へ移る人全員が分かる資格喪失証明書を預かります。任意継続や扶養申請中なら、その状況も確認しておきます。
津久見市の国保用委任状に本人から委任内容を記入してもらい、代理人自身の本人確認書類と対象者のマイナンバーが分かるものを用意します。同じ住所でも住民票上で別世帯なら委任状が必要です。
資格喪失日を伝えて届出を行います。本人に確認が必要になったときのため、日中連絡できる電話番号を把握しておくと対応できます。
窓口の説明と交付された書類を本人に伝えます。マイナ保険証の情報反映前に受診する場合の対応や、後日郵送される書類も確認します。
条文の要旨と、この手続きとの関係をまとめています。原文は各リンクから確認できます。
国民健康保険法
国保が行う給付と、加入の対象・対象外を定めています。住所があることを基本とし、職場の健康保険の加入者や被扶養者などは対象から除きます。退職したという事実だけでなく、退職後にどの保険が適用されるかを確認する根拠です。
条文を読む国民健康保険法
職場の健康保険等の適用対象から外れ、ほかの適用除外にも該当しなくなった日から国保資格を取得します。届出日を加入日にできる制度ではないため、資格喪失証明書の日付が重要です。
都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。
国民健康保険法
世帯主に、世帯員の国保資格の取得・喪失などを市町村へ届け出る義務を定めています。勤務先の退職手続きやマイナ保険証の利用登録とは別に、市への加入届が必要となる根拠です。
条文を読む国民健康保険法施行規則
職場の健康保険などの適用対象でなくなって国保資格を取得したときは、世帯主が14日以内に市町村へ届け出ると定めています。退職後の加入の期限はこの規定によります。県外からの転入による資格取得は第2条が定めています。
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