制度のしくみ

所得・課税証明は、住民税の計算に用いた所得や、決定された税額を示す書類です。所得証明、課税証明、所得課税証明、非課税証明では、証明する内容が異なります。提出先が所得額を見たいのか、税額や非課税であることまで確認したいのかによって、選ぶ書類が変わります。

住民税は原則として前年の所得を基に計算します。「令和8年度の証明」で確認する所得は、令和7年1月から12月の分です。年度と年分を取り違えると、名前が合っていても提出先で使えないことがあります。また、年度途中で引っ越しても、その年度の住民税は原則として1月1日の住所地で課税されます。

「いま収入がないこと」と「必要な年度の住民税が非課税であること」は別です。所得があっても非課税になる場合があり、反対に現在は働いていなくても前年の所得に応じて課税される場合があります。ここで扱う証明は、現在の月収や、市税を払い終えたことを示す書類ではありません。

用語と違い

所得証明と所得課税証明

所得証明は所得額など、所得課税証明は所得額と市県民税の年税額などを確認する書類です。「収入の証明」とだけ言われた場合も、提出先に必要な書類名と記載項目を確認します。

課税証明と納税証明

課税証明は決定された住民税の額などを示します。納税証明は納付の状況を示す別の書類です。課税証明に税額が載っていても、その税金を既に支払ったことまでは証明しません。

非課税証明

対象年度の市県民税が非課税であることを示します。非課税には所得や本人・扶養親族の状況などに応じた要件があるため、「非課税＝所得がゼロ」とは限りません。

年度と年分

年度は住民税が課される年度、年分は所得が生じた年です。通常、令和8年度の証明には令和7年分の所得が反映されます。申請書には提出先が指定した年度を記入してください。