制度のしくみ

土地・家屋の評価証明や公課証明は、市が固定資産税のために管理する固定資産課税台帳の情報を示す書類です。所在地や面積、評価額、税額などを確認する目的で使います。固定資産の「評価」は課税のために行うもので、証明書の金額がそのまま実際の売却価格を示すわけではありません。

評価額を確認するなら評価証明、税負担も確認するなら公課証明、所有者ごとの土地・家屋を一覧で調べるなら名寄帳が候補です。「相続に使う」という用途だけでは一つに決まりません。どの物件の、どの年度の、どの項目が必要かを提出先に確認することが出発点です。

請求できる範囲は、所有者、代理人、相続人、借地人・借家人などの立場で異なります。家族だからすべての物件の証明を取れる、という取扱いではありません。所有者が亡くなっている場合は、故人の委任状を用意するのではなく、相続人であることを示す資料などを確認します。

用語と違い

評価証明書

固定資産課税台帳の所在地・地番、面積、地目、所有者、評価額などを証明します。必要な年度や物件を指定して取得します。

公課証明書

評価証明の事項に加えて、固定資産税・都市計画税の税額も示します。評価額だけでなく、その物件に係る税負担を確認したい場合に使います。

名寄帳の写し

課税台帳に登録された土地・家屋を所有者ごとに一覧にしたものです。物件の洗い出しに役立ちますが、提出先が評価証明を求めているときにそのまま代用できるとは限りません。

評価額と課税標準額

評価額は固定資産の課税上の価格、課税標準額は税率を掛ける基礎となる額です。住宅用地の特例や負担調整などにより、両者が同じ金額にならない場合があります。