具体例 / 戸籍

代理人が広域交付を求めてきた

本籍地が遠いため、本人から委任状を預かった代理人が近くの窓口で広域交付を求めています。

広域交付には代理人請求を利用できません。委任状の不備ではなく、請求方法の条件の問題です。

何が問題になるか

通常の戸籍請求では代理の経路がありますが、広域交付では本人等が自ら窓口へ出向きます。本人確認書類や委任状を十分にそろえても、代理請求を広域交付の経路で受け付けられるようになるわけではありません。

単に親族だから代理人と決めないことも大切です。子が親の戸籍を、自分の直系卑属としての資格で請求できる場合があります。この場合は代理人としてではなく本人等としての請求であり、その条件を別途確認します。

来庁者自身の請求資格、対象証明の種類、本人確認書類を確認します。代理人としてのみ関与している場合は広域交付の対象にせず、本籍地の通常請求等へ方法を切り替えます。

本人等が自ら広域交付の窓口へ行くか、代理人が本籍地へ通常請求するか、必要書類をそろえて本籍地へ郵送請求する方法を検討します。対象の附票や抄本等が必要なら、本人が来庁しても広域交付の対象外です。

委任状の追記だけで解決する問題ではありません。本人が来られるか、来庁者自身に資格があるか、通常・郵送請求を使うかを分けて案内します。終了したおおいた広域窓口サービスの案内とは区別します。

1｜請求者どの立場で請求するか

2｜対象戸籍何を証明する必要があるか

3｜書類と方法資格・本人確認・代理権・請求先を確認

情報確認：2026年9月21日。法令はe-Govの施行中の本文を確認。窓口の最新の案内も併せて確認してください。