ネット取引のルール見直しへ。広告・契約・解約の対策を整理

今回のニュース

消費者庁のデジタル取引・特定商取引法等検討会が、中間取りまとめを公表しました。特定商取引法は、通信販売や訪問販売などの取引を対象に、事業者のルールや消費者保護の仕組みを定める法律です。今回の検討では、ネット取引の変化への対応が扱われています。

ネットの便利さに、ルールが追いつくための検討

報告書は、デジタル技術が便利さを高める一方で、悪質な勧誘や判断をゆがめる画面設計など、新しいトラブルが生じていると整理しています。画面設計は、ボタンや表示、操作の流れなどのことです。

プラットフォームと呼ばれる取引の場を提供するサービスへの対応も論点です。さらに、ネット外の緊急修理や点検をめぐる商法なども取り上げています。

今回の資料だけから「すべての通販が自由に解約できるようになる」と結論づけることはできません。どの取引を対象に、どんなルールを設けるかは、その後の制度化の内容を確認する必要があります。