国の概算要求とは？「143兆円」を予算決定と読み違えないために

今回何が起きた？

財務省は2026年9月4日、令和9年度一般会計の概算要求・要望額と投資枠等の資料を公表しました。資料の合計欄は1,430,656億円（約143.1兆円）です。一般会計は、税収などを使って国の主要な仕事を行う基本的な会計です。特別会計や地方自治体の予算をすべて合算した数字ではありません。

そもそも概算要求とは？

学校、道路、医療、防衛などの政策を実施するにはお金が必要です。各省庁が翌年度に必要と見込む経費を財務省に示すのが概算要求です。家計でいう「来年必要になりそうな支出を書き出す」段階に似ていますが、国は法律や制度に基づく支出や国債の費用も抱えています。

1. 各省庁が要求
2. 財務省が査定・政府内調整
3. 政府案を閣議決定

1. 国会へ提出
2. 審議・議決
3. 成立後に執行

なぜ今話題になっている？

要求の規模と内訳から、政府が何を重視しようとしているかが見えるからです。ただし、要求が多い分野ほどそのまま増えるとは限りません。物価や人件費の上昇で同じ事業の費用が増えることもあります。要求額だけで政策効果を判断することはできません。

何が変わる？

生活への影響

具体例：住宅向け補助のニュースを見たら

「来年度の補助事業を要求」という記事なら、まず事業名と担当省庁を控えます。政府案・予算成立を経て、交付要綱や募集案内が出たら条件を確かめます。工事着手前の申請が必要な制度もあるため、名称だけで先に契約するのではなく、事業の手順まで確認します。

今後どうなる？

通常は年末に政府案をまとめ、翌年の国会審議へ進みます。ただし日程や内容は政治・経済情勢で変わり得ます。このページでは、要求・政府案・成立予算の数字を混ぜず、更新時に段階と比較対象を明示します。