具体例 / 戸籍

「相続のため」とだけ書かれた第三者請求

本人等請求に当たらない人が申請し、理由欄には「相続のため」とだけ記載しています。

相続という目的名だけでは、請求者の立場と必要な記載事項との関係が分かりません。何が不足しているかを具体化して説明を補います。

何が問題になるか

相続が現実に開始しているか、誰の相続か、請求者がどの立場で関わるのか、どの戸籍のどの事項が必要なのかが不明です。短い文章だから直ちに不可とするのでも、相続と書いてあるから可とするのでもなく、法定の事項が明らかかを確認します。

対象者の氏名・死亡に関する情報、請求者との関係、進めている手続き、提出先、必要な戸籍の範囲を聞き取ります。まだ確定していない事実は、確定したかのように書かず、確認のために必要な記録を説明します。

申請した理由をどの資料が裏付けるか整理します。相続関係や権利等を確認する資料は事情に応じて異なり、共通の一枚を添えればすべて足りるわけではありません。関係のない個人情報を必要以上に増やすのでなく、不足する点を埋めます。

本人等請求との区別、第三者請求の類型、各号で明らかにすべき事項、本人確認、必要範囲という順で整理します。第10条の4に基づく説明要求も、どの事項を明らかにするためかを具体的に考えます。

説明と資料により要件が明らかになれば、それに基づいて審査します。不明な部分が残る場合には追加説明が必要です。交付の可否は「相続」の二文字ではなく、個別の請求内容で決まります。

1｜請求者どの立場で請求するか

2｜対象戸籍何を証明する必要があるか

3｜書類と方法資格・本人確認・代理権・請求先を確認

情報確認：2026年9月21日。法令はe-Govの施行中の本文を確認。窓口の最新の案内も併せて確認してください。