NISAは今後どう変わる？2027年度の要望と現行ルールを分けて読む

NISAの当年中の枠復活は決まった？2027年度要望と現在の年間枠・総枠を比較し、金融税制のニュースを読み解きます。

初回公開 2026.09.15 ／更新 2026.09.15
資料確認日 2026-09-15 ／解説：津久見電波情報局

3行でわかるこの記事

NISAには、違う2つの上限がある

主に成人向け現行制度の整理。売却後の総枠の当年復活は2027年度の要望です。

金融庁の令和9年度要望には、NISAの使い勝手を改善する項目があります。具体的には、非課税保有限度額の当年中の復活や、つみたて投資枠の要件整備などです。資料は「要望書」であり、ここに書かれた内容の施行決定を示すものではありません。

一定の枠の中で買った株式や投資信託の利益などを非課税にする制度です。利益にかかる税の仕組みであって、投資した元本が保証される制度ではありません。「非課税保有限度額」は、NISAで保有する商品の取得額で管理する枠です。値上がりした後の時価とは違います。

売却して資金を使った後に、同じ年に再び投資したい場合など、実際の使い勝手に改善の余地があるからです。制度の変更を検討する際には、長期の資産形成を支える目的と、短期売買への利用とのバランスも考える必要があります。

金融庁の要望一覧には、金融商品の損益通算範囲の拡大などもあります。損益通算は、対象となる利益と損失を税の計算で差し引くことです。NISAの損失を課税口座の利益から自由に引けるという意味ではありません。

現行の総枠の考え方では、再利用できる額の基準は取得額の100万円で、売却代金の120万円ではありません。再利用は翌年以降、年間投資枠の範囲内で行います。総枠に余裕があっても年間枠を使い切っていれば、同じ年に自由に追加できるとは限りません。

制度が便利になれば、損をしにくくなる？

税の扱いが便利になっても、商品の価格変動リスクは残ります。使う予定のある生活資金と、長く運用できる資金は分けて考えます。

発表内容と詳しい条件は、次の一次資料から確認できます。