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こども誰でも通園制度、2026年度から全国で実施
保護者の就労要件を問わず利用できる通園給付が、全国実施になりました。 時間枠や利用料、受入状況を確認し、認定や事前面談を経て利用します。
初回公開 / 更新
資料確認日 2026-09-15 / 解説:津久見電波情報局
3行でわかるこの記事
- 保護者の就労要件を問わず利用できる通園給付が、全国実施になりました。
- 主な対象は、保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもです。
- 時間枠や利用料、受入状況を確認し、認定や事前面談を経て利用します。
開始:2026年度
今回のニュース
こども誰でも通園制度は、2025年度の制度化を経て、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体で実施されています。家庭以外の大人や同年代の子どもと関わる機会をつくるための仕組みです。
- 保護者の条件
- 働いていることを要件にしない
- 利用の枠
- 国の基本枠は月10時間
- 利用まで
- 申請・認定 → 事前面談 → 通園
「誰でも」は、いつでも無制限という意味ではない
通常の保育所入所と同じように毎日長時間預ける制度ではありません。対象年齢や在園状況、時間枠があります。経過措置で時間枠が異なる自治体もあるため、実際の案内を確認します。
国の総合支援システムでは、利用認定後の情報登録、事業所探し、面談、利用という流れが案内されています。施設ごとに空き状況や受入時間が違うので、希望すれば必ず同じ日時に利用できるわけではありません。
親子で慣れる時間を設ける事業所もあります。子どもの様子や必要な配慮を事前面談で共有し、利用料やキャンセル時の扱いも確認しておきます。
一次資料・参考資料
発表内容と詳しい条件は、次の一次資料から確認できます。