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税改正済み・原則2026年12月施行／社会保険は別制度
178万円の壁とは？103万円・106万円・130万円との違い
178万円は何の基準？所得税、社会保険、家族の扶養を比較。2026年分の税改正と106万円要件の撤廃予定を整理します。
初回公開 ／ 更新
資料確認日 2026-09-15 ／ 解説：津久見電波情報局
3行でわかるこの記事
- 178万円は、一定の給与所得者本人に所得税がかかり始める目安です。社会保険の扶養とは別です。
- 2026・2027年分の給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせると178万円になります。
- 106万円の賃金要件は2026年10月撤廃予定。年収の数字だけで働き方を決めないことが大切です。
- 178万円一定の給与所得者本人の所得税の目安
- 106万円短時間労働者の社会保険の賃金要件
- 130万円健康保険の扶養等の一般的な収入基準
178万円は2026・2027年分の条件を確認。106万円の賃金要件は2026年10月撤廃予定。年齢等の例外もあります。
今回何が起きた？
令和8年度税制改正で基礎控除などが見直され、国税庁は原則2026年12月1日施行、2026年分以後の所得税に適用と案内しています。11月までの給与の源泉徴収事務は従来のまま、12月の年末調整で年間の税額を精算します。すでに改正された内容を「これから実現するかもしれない178万円案」と紹介すると不正確です。
そもそも「壁」とは？
収入が増えたとき、税金や保険料などの扱いが変わる境目の俗称です。「所得税が発生する」「自分で社会保険に加入する」「家族が扶養控除を使える」は別々の判定です。
74万円 ＋ 104万円
＝178万円。2026・2027年分、給与だけで一定の所得条件を満たす居住者の場合。
控除とは、税額を計算するときに差し引く金額です。178万円は全員の控除額ではなく、副業所得などがある人や所得が高い人は別の計算になります。
なぜ今話題になっている？
時給が上がっても、扶養などを気にして働く時間を減らす「就業調整」が起きるためです。所得税の基準を上げる対応と、社会保険に加入する範囲を広げる対応は、目的や手取りへの影響が異なります。
何が変わる？数字を分けて見る
| 呼び名 | 何の話？ | 2026年9月時点の読み方 |
|---|---|---|
| 103万円 | 以前の所得税の目安 | 現在の本人課税の基準としてそのまま使わない |
| 178万円 | 給与所得者本人の所得税 | 2026・2027年分の条件を確認 |
| 106万円 | 短時間労働者の社会保険加入 | 月8.8万円の賃金要件。10月撤廃予定 |
| 130万円 | 健康保険の被扶養者等 | 一般的な収入基準。年齢等による例外あり |
社会保険では労働時間、雇用見込み、学生かどうか、勤務先の規模なども関係します。厚労省は企業規模要件も段階的に縮小する方針を示しています。「106万円がなくなる＝社会保険料が不要になる」ではありません。
生活への影響
具体例：給与収入が170万円なら
給与以外の所得がなく、上記の控除条件を満たす場合、給与170万円−給与所得控除74万円＝所得96万円。基礎控除104万円を差し引くと、所得税を計算する所得は0になります。しかし、この計算は社会保険の加入判定をしていません。勤務条件によっては自分で保険に加入します。
基本をもう少し知る
今後どうなる？
- 2026年10月：106万円の賃金要件撤廃予定
- 2026年12月：年末調整で税を精算
- 以後：保険の企業規模要件も段階的に変更
178万円を1円でも超えたら大損？
所得税は通常、控除後の課税所得に対して計算します。超えた瞬間に給与全体へ一律課税される仕組みではありません。保険や手当は別の境目があるため、それぞれ確認が必要です。
一次資料・参考資料
発表内容と詳しい条件は、次の一次資料から確認できます。